あなたは現在、月額いくらあれば生活できるでしょうか。老後も生活水準が変わらないと予想できるのであれば、それを基準にしてもいいでしょう。ただし、今の生活にプラスして介護費用などがかかることも念頭に置いておく必要があります。

総務省が発表している家計調査(平成30年)によると、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)では月額消費支出の平均額は23万5,615円、単身の場合は14万9,603円となっています。

平均の月額消費支出から単純計算してみても、夫婦世帯だと１年で約290万円、20年で計算すると、約5,700万円。単身の場合、１年で約180万円となり、20年で約3,600万円となります。

おおよその金額になりますが、老後の日常生活で必要になりそうなお金のイメージが見えてきたのではないでしょうか？

続いて生活費以外にかかるお金を考えていきます。

生活費以外に考えておきたい支出としては、まず医療費があげられます。歳を重ねれば、免疫力や運動機能の低下は免れません。平成28年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者のおよそ2人に1人が、病気や怪我などのなんらかの自覚症状を持っていることが明らかになっています。

長期入院や手術を余儀なくされた時のためにまとまった費用を準備しておくことは必須でしょう。また、要介護状態となり介護施設を利用することになった場合も想定しておきたいところです。

長期入院を余儀なくされてしまった場合、公的医療保険に加入していれば「高額医療費制度」を利用することができます。

「70歳以上で、年収156万〜約370万円」の方の医療費で例えるのであれば、世帯ごとの自己負担の月額上限額は基本的に5万7,600円ですみます。申請の方法は、ご自身で加入している公的医療保険(健康保険組合・協会けんぽの都道府県支部・市町村国保・後期高齢者医療制度・共済組合など)に、高額医療費の支給申請書を提出することで支給が受けられます。

自分がどの保険に加入しているかは、被保険者証に書いてありますので確認してみましょう。

参照：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

介護保険に加入しているのであれば、公的制度である「介護サービス」を受けることができます。高額介護サービスの月額利用費には上限が設定されており、1ヶ月に支払った利用者負担の合計が上限を超えた際には払い戻しされる制度となっています。

厚生労働省の資料によると、高額介護サービスの利用者負担の上限は所得によって異なりますが、最大でも月額の負担は4万4,400円が上限額となっています。

参照：厚生労働省「月々の負担の上限（高額サービス費の基準）が変わります」

上限が設定されているとはいえ、年間で高額介護サービス費用は「最大53万2,800円」かかります。健康寿命と平均寿命の差が、男性では8.84年、女性では12.35年。(2018年厚生労働省発表)この期間を介護期間として計算すると以下のようになります。

男性：53万2,800円×8.84年＝470万9,952円

女性：53万2,800円×12.35年＝658万80円

また、高額介護サービス費用には老人ホームなどの居住費や食費、差額ベッド代、生活費などを含むことはできません。

先に提示した月額の平均生活費とあわせて考えると、年金だけでまかなうことが難しい人が多いのが現状です。

老後の生活にはさまざまなケースを想定して、生活費以外にもお金に余裕をもって備えておくことが大切です。老後資金の不足分を補うために、すでに資産形成を意識している方は多いのではないでしょうか？

定年後も働き続け、収入を得ることで不足分を補うことももちろんできますが、20代・30代の早いうちから資産運用に目を向けることは、リタイア後の安心感につながります。

不動産投資やマンション購入、株式投資、投資信託など、資産運用・形成の方法はたくさんあります。そして、どのような投資にも共通しているのは、必ずリスクがあるということ。

ハイリスク・ハイリターンの代名詞であるFX投資や株式投資は、短期間に投資資金が増減する一方、元本が保証される定期預金や保険は利回りが低く、ローリスク・ローリターンとされています。

老後の資産形成をする上で大切なのは、安定してお金を育てていく長期的な目線です。

そこで注目したいのが、ハイリスクではなく、なおかつリターンも見込める「不動産投資」。

投資の中でも、ミドルリスク・ミドルリターンの不動産投資は生活者に不可欠な住居を提供するものあり、常に一定の需要があります。融資を受けて物件を購入することができれば少ない自己資金ではじめられ、ローン完済後は家賃収入がそのまま年金を補完する定期収入となる点も老後資金として適していると言えます。

また、不動産は価格変動が緩やかで、かつ物価上昇には連動しない点も、長期的な目線での資産形成において優れた点です。

例えば、年金以外で毎月家賃収入が7万円あるとしたら、医療費・介護負担費の大きな助けとなるのではないでしょうか？

もちろん老後のビジョンは人によってさまざま。自身が許容できるリスクをしっかりと見極め、自分にあった投資方法を無理なく続けたいものですね。

ここまで、公的な調査結果を参考に老後にかかる支出を見てきました。ほとんどの高齢者の頼みの綱は公的年金収入のみであり、不足分は貯蓄や退職金などを切り崩して生活しています。

老後生活をどのように送りたいかはそれぞれ異なると同時に、必要な額も変わってきます。できれば、お金の心配はせずに自分らしく老後を楽しみたいですよね。

年金を補完するための自分年金の１つとして、今から不動産投資をはじめてみてはいかがでしょうか？　不動産投資会社では、その人のライフプランにあわせた物件シミュレーションを行うこともできます。

長い人生を楽しんでいくために、今できることから備えていきましょう。

【筆者：ワイズアカデミー(株)】

2020.6.5掲載記事